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昨日、ダイヤモンドオンラインを読んでいましたら、監査法人が
解散という文言が目にとまりました。
費用を過小計上する不適切会計が発覚したが、解散した監査法人
は見抜くことができなかったようです。
22年6月には日本公認会計士協会の「上場会社監査事務所名簿」
からも抹消され、この時点で事実上、監査法人としての命運は尽
きたといえる、と記事は書いています。

ソニー子会社時代の経験から言えば、監査法人だけの問題ではな
いのではないか、と推測します。
大手企業の日常業務は、繁忙極まりないというのが実態でしょう
か。
その中で適正な会計処理をするということは、日々正しい会計処
理が必要になります。

ソニーのように優秀な経理管理職がいたとしてもすべて網羅でき
るわけではありません。
そこで内部監査室が徹底的に監査をおこないます。
業務監査は、毎年抜き打ちで監査をやります。（当時）
会計監査は、３年に一度ですが、徹底的にやられます。
監査が終われば、社長経由で監査報告書とともに、業務改善指示
書がきて、担当者は指定された日時までに改善報告書を監査部門
へ提出します。（当時）

このように日常業務では上司から適正な会計処理を指示され、監
査においてさらに厳しく指摘を受け業務を改善します。
上司が判断つかない場合、ソニー本社経理や公認会計士などに相
談しながら日々の業務の適正性を確保します。

三様監査といい、それぞれの役割に応じて監査がなされますが、
そのような機能をもてない企業（未上場）では、企業会計をおこ
なう場合、少なくとも公認会計士を顧問にして月次で問題点をク
リヤしておくことが求められます。

日本企業は利益だけ求めますが、上場企業であれば、また、上場
を目指そうとする企業では、適切な投資（公認会計士などを顧問
にする）をおこなっておくことが企業のスピードある事業展開に
は重要です。

会計処理だけではありませんが、会計処理を甘くみる企業に未来
はないでしょう。

コロナ感染症の影響を受けてデジタル化推進が
叫ばれているところですが、さて、デジタル化
で不正などが少なくなるのでしょう
か。
現実は、そう簡単ではないでしょう。
結論からいえば 、デジタル化であれ、紙による
処理にしろ、手順を踏んだ内部けん制システム
と内部監査システムのふたつの機能が必要です。
それでもデジタル化は不可逆的な流れですから、
推進していくこになるでしょう。

では、どこで問題が発生するかといえば、人間
が介在する部分です。
人間は、悪いことをやろうと思えば、あらゆる
ことができるようで、私には考えられないこと
をいとも簡単におこないます。
それだけの執念があれば、まともなことにエネ
ルギーを使えばと、思うのは私だけではないで
しょう。

デジタル化でも二段階認証が当たり前になって
いるとおり、不正をけん制するシステムの構築
とそれにかかる時間や手間は、デジタル化の流
れに反するものですが、リスク管理上、増える
ことはあっても減ることはないでしょう。

ましてデジタル化の象徴のようなインターネッ
トバンキングを企業が利用する場合、中小企業
では、担当者任せでおこなっているところもあ
りました。
驚くような光景です。
他方、大手企業でも数多くの不正がおこなわれ
ていますが、日常的な内部けん制（スマホでい
えば二段階認証のようなものですが）をおこな
い、さらに第三者であつ内部監査を徹底するこ
とが重要です。

これでも不正は、おこなわれるでしょう。
しかし、日常的な内部けん制と抜き打ち的な内
部監査でかなり防ぐことが可能となります。
また、仮に防ぐごとができなくともはやい段階
で不正を発見することが可能となります。

大体、担当者や外部の取引先と結託される不正
はなかなか発見されにくくなります。
担当者の異動が必要なのは、このような不祥事
の芽を摘み取るためでもあります。
事業収益が上がらない現状では、どこまで投資
できるか、という経営判断が必要なのかもわか
りません。

いずれにしても人間とは、複雑な生き物であり、
今日ように人間関係ギスギスしている時代こそ、
人間の原点に立ち返った経営が必要ではないで
しょうか。