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私が在籍した企業のなかには、特定の社員の話しか
聞かない経営者（創業者）がいました。
当然ですが、このような経営者は、企業活動の全体
をみることができません。
特定の偏った意見によって企業経営をおこなうから
です。

このタイプの経営者は、創業当時から在籍している人
や、中途採用の中で自分が気に入った人だけに意見を
求めます。
古くからいる社員は気心が知れ、話しやすいのはわ
かりますが、少なくとも株式上場を検討しているス
テージでは、組織機能を担える能力があるかどうか
で社員を判断すべきでしょう。
このような経営者につく社員は、だいたい自分のこ
としか考えていませんから、企業活動は、低調にな
ります。

在籍する一般社員は、このような状況をよく把握し
ており、意見を述べたりすることがありません。
また、このような経営者は、一般社員から企業実態
を把握するようなこともないでしょう。
私のようなタイプは、告げ口から解雇になりました
が、気にすることはありません。
所詮、そのレベルの経営なのです。

ソニーと真逆といってよいでしょうか。
私がいた時代のソニーは管理職などは、積極的に経
営層に意見をいい、経営層も意見をよく聞いていま
すが、決定的に違うのは、経営層が現場を歩くこと
です。
現場の実態と管理職などの見解が乖離していないか、
自らの目と耳で確認していきます。
生半可な意見だけで経営判断をすることはありませ
ん。

当たり前の結果ですが、前社の経営は破綻（倒産）
し、後者は、業績のアッダウンはありますが継続的
に発展、成長しています。

経営は、シンプルなものです。
むずかしく考えることはありません。

この言葉、最初から正しくやろう、ということですが、ソニー
では「言葉」ではなく、実務においてまじめにそのように対応
していました。
後にも先にも、このような企業に巡り会うことはありませんで
した。

それほどむずかしいです。
自分自身を振り返ってもすぐに理解できます。

ソニーでは、正しくやりぬく仕組み（システム）をもっていまし
た。
そこが、私や他の企業と決定的に違うところでしょうか。

結論から言えば、インボイス制度は、個人事業主であろうと
「消費税」を納付するということです。
現在、制度としてある免税事業者が例外扱いです。

インボイス制度は、消費税制度を本来のあり方にするだけです
が、免税事業者、たとえば、私のように消費税も利益としてい
ただいているものにとっては厳しい制度変更になります。
それでも、私は、昨年１０月に「適格請求書発行事業者」登録
をe-Taxで申請しました。

理由は、法人との取引では、適格請求書発行事業者であること
が前提になります。
個人間の取引だけで事業を継続することは、個人事業者であっ
てもむずかしい時代になっています。
むしろ先手を打って、「適格請求書発行事業者」登録をしてお
くことを選択しました。

私の性格もありますが、制度運用が始まってドタバタするのが
嫌なので、なるべく早く対応しておき、来年度から課税事業者
として仕事をすることにしています。

そういえば、今日もインボイス制度の無料セミナーのメールが
届いていたので、早速申し込んで勉強する予定です。