企業で仕事をしていくと、外部の方に依頼することがしばしば発
生します。
たとえば、昨日書きました弁護士や公認会計士、あるいは社会保
険労務士など多くの外部関係者がいます。
昨日の例をとれば、その主体（責任者）は私です。
企業で問題があるとしばしば専門家へ丸投げするケースが散見さ
れますが、専門家は企業内部の細かな活動実態は把握していませ
ん。
主体は、あくまで企業側（責任者）になります。
主体（責任者）が企業活動を的確に把握できていなければ、どの
ようにすばらしい専門家を集めても問題は解決しないでしょう。
主体なく問題解決を図ろうとする企業がありますが、問題の本質
を自らつかめていない企業（人間）では、本質的な解決など程遠
いでしょう。
悪意ある企業や行政などでは、むしろ本質を隠すために利用して
いることさへあるのかもわかりません。
すぐに第三者機関へ問題解決を依頼する企業や行政は、当事者意
識、いわば自ら招いたという自覚とその責任を明確にするとい一
人称の姿勢がなければなりません。
それは経営者だけではありません。
経営権の分担行使をしている管理職も同じです。
企業におけるすべての問題の責任は、自分（一人称）なのだとい
う自覚からしか、本質的問題の解決はありません。
最終的な責任は、自分がとるという姿勢でしょうか。
どんなに有能な弁護士や公認会計士がいたとしても。。。