私が担当した横領事件ですが、入社したときに
横領した部長は逃げて２年ほどたっていたでし
ょうか。
すでに警察へ告訴していましたが、まったく事
件への対応ができていませんでした。
のちにわかったことですが、警察が事件を受理
しておらず捜査は進んでいませんでした。
顧問弁護士が担当していたようですが、このあ
たりの経過は私には理解できません。
再度、告訴状を出し事件として受理してもらい
ました。
担当してもらった刑事さんも非常によい人でし
た。
私は、経営者に告訴の取り下げはしないかどう
かの確認をとり、取り下げはないというので、
はじめて捜査のための資料収集をはじめました。
会社側では、偽製番へ投入した部品（半導体）
購入の事実は伝票等で十分そろいました。
この手の事件の問題は、横領した当事者が会社
から部品を盗み出し、換金するために持ち込む
買取店の確認、さらに買取店で得た現金が横領
当事者の預金口座などへ入金されているという
事実があるかどうかのようです。
結論から言えば、換金された現金が、当日、あ
るいは近い日に横領者が開設した銀行口座へ入
金された事実がでてきませんでした。
暗礁に乗り上げました。
日本の警察は本当に優秀です。
会社で把握できない事実関係を克明に捜査して
おられました。
さらに、捜査を進めていくうちに、ある買取店
で500万円の小切手が振り出され、横領者の銀
行口座へ持ち込まれていました。
事件が立証できた瞬間です。
捜査着手からすでに2年近くが経過したでしょ
うか。
その後、立件され、横領者は初犯でしたが犯罪
事実と逃亡など悪質だとして実刑が確定しまし
た。
このように書くと簡単ですが、横領や詐欺など
の事件は、事実関係がつながらなくては立証で
きません。
詐欺をやる連中は、悪い意味で有能です。
このような事実関係が発覚しない仕組みを作っ
ておこなっていますので、まず詐欺にひっかか
らないようにすることです。
警察が全力でやってくれても、立証できる事実
がなければ、立件できません。
まして立件できたとしても騙されたお金が返っ
てくることも少ないでしょう。
企業であれ、個人であれ、捜査に使われる費用
はすべて税金です。
このことを考えれば、企業において経営管理体
制を構築することは当たり前なのです。
個人では、これだけメディアなどで啓蒙してい
るのですから、自分の立ち位置を明確にしてお
かなければなりません。
また、一人の被害者がでることで、さらに次の
被害者がでるという自覚が必要です。
毎日、詐欺や横領などの事件が続きますが、企
業でも個人でも被害に合わないための努力をし
ているかどうかが問われているのです。