昨日、ダイヤモンドオンラインを読んでいましたら、監査法人が
解散という文言が目にとまりました。
費用を過小計上する不適切会計が発覚したが、解散した監査法人
は見抜くことができなかったようです。
22年6月には日本公認会計士協会の「上場会社監査事務所名簿」
からも抹消され、この時点で事実上、監査法人としての命運は尽
きたといえる、と記事は書いています。
ソニー子会社時代の経験から言えば、監査法人だけの問題ではな
いのではないか、と推測します。
大手企業の日常業務は、繁忙極まりないというのが実態でしょう
か。
その中で適正な会計処理をするということは、日々正しい会計処
理が必要になります。
ソニーのように優秀な経理管理職がいたとしてもすべて網羅でき
るわけではありません。
そこで内部監査室が徹底的に監査をおこないます。
業務監査は、毎年抜き打ちで監査をやります。（当時）
会計監査は、３年に一度ですが、徹底的にやられます。
監査が終われば、社長経由で監査報告書とともに、業務改善指示
書がきて、担当者は指定された日時までに改善報告書を監査部門
へ提出します。（当時）
このように日常業務では上司から適正な会計処理を指示され、監
査においてさらに厳しく指摘を受け業務を改善します。
上司が判断つかない場合、ソニー本社経理や公認会計士などに相
談しながら日々の業務の適正性を確保します。
三様監査といい、それぞれの役割に応じて監査がなされますが、
そのような機能をもてない企業（未上場）では、企業会計をおこ
なう場合、少なくとも公認会計士を顧問にして月次で問題点をク
リヤしておくことが求められます。
日本企業は利益だけ求めますが、上場企業であれば、また、上場
を目指そうとする企業では、適切な投資（公認会計士などを顧問
にする）をおこなっておくことが企業のスピードある事業展開に
は重要です。
会計処理だけではありませんが、会計処理を甘くみる企業に未来
はないでしょう。