今日、働き方改革は相当進んでいるように思えますが、その本質
は労働強化なのかもわかりません。
生産性を上げるということは、一人一人が残業を減らしながら今
までの売上を維持するか、あるいはこれまで以上に売上を伸ばす
ことが求められるでしょう。
要は、企業側からすれば、総額人件費を下げながら、売上を伸ば
すための施策が働き方改革のはずです。
労働時間が減った分、売上も下がりますよ、では企業はもちませ
ん。
働き方改革の中身は、労働者の時間当たりの生産性を追求するこ
とになります。
とくに営業職や事務職には厳しいものになるでしょう。
所定内労働時間、いわゆる雇用契約で定められた労働者が働くべ
き時間、例えば、A社では9：00～18：00（８時間労働/休憩1時
間）といった具合です。
できる限り所定内労働で成果をあげることが、競争優位になりま
す。
残業規制が厳しくなっており、企業側は売上が減らなければ人件
費を削減したいので、働き方改革はウェルカムです。
要は、売上（利益）と総額人件費のバランスです。
その点、工場などの労働時間は、生産ラインの稼働時間で決まり
ますから、うまい棒ではありませんが、売行き好調時は労働者へ
過剰な労働を強いることになります。
人を採用していたら総額人件費が上昇し、利益が思いのほか確保
できません。
また、不況時における人余りで人件費が経営に影響を与えるため、
できる限り好調時でも既存社員を労働基準法違反となるまで働か
せたいという誘惑にかられます。
もっとも、ここには根本的な問題が横たわっていますが、これは、
またの機会に。。。
営業職や事務職と工場などの生産現場の人件費の考え方の違いを
理解しておくことも重要でしょうか。
企業というところは、儲けたいという動機に溢れていますから、
その動機がいろいろなドラマを生むことになります。
うまい棒には罪はないのです。。。