個人事業から法人へ転換したとき注意すべき点
があります。
個人事業時代のように、事業のお金と個人のお
金が併存していることに慣れてしまっていると、
法人（法人なり）へ転換したとき、同じような
感覚でお金の出し入れされている経営者をみる
ことがあります。
法人の前提は、個人から独立した存在です。
そのため、当然ですが、法人の財布と個人の財
布は分けて使わなければなりません。
預金口座は、法人名義になりますし、取引も法
人として行うことになります。
とくに、経営者本人のお金で会社の経費を支払
ったような場合、個人からみれば自分のお金で
会社経費を支払っていますから立替金となり、
法人からみれば、会社の経費分が個人に未払に
なっている状態です。
このようなケースで個人の銀行口座から会社経
費が支払われていたりすることが散見されます。
いくつかのやり方がありますが、しっかりと経
理をされているところでは、経営者の個人支払
分の経費明細を作成し、領収書を添付して管理
されています。
それをもとに、法人は経営者の個人負担分を未
払金として計上します。
また、私がみている範囲の企業ですと、大体、
法人用のクレジットカード（いわゆるコーポレ
ートカード）を作って経費精算されているとこ
ろが大半です。
法人成りしたとき、はじめから正しい経理処理
をしていれば、調査が入ってもきちんとした説
明ができますが、個人の口座から普通に法人の
経費が支払われているとなれば、問題となる場
合がでてくるでしょう。
また、このような経営をしているところに限っ
て、本来、経費計上できないようなものを計上
していたりします。
私は、このような経理処理をされている場合、
記帳代行をお断りすることにしています。
このような経営をされている方とは、論点がか
み合わないからです。
なにごとも、可能な限り最初から正しくおこな
っておくことが経営の第一歩です。